放射性物質、国と民間「二重基準」広がる

posted by: takkongu

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食品中の放射性物質についての新基準値が施行されてから1カ月あまり。しかし、一部のスーパーや自治体などは「少しでもゼロに近く」という消費者のニーズに応じ、新基準値より厳しい数値を独自運用している。

国の基準を満たしても取引を断られると言う、新しい形での風評被害が発生しているようです。農林水産省は、国の基準を守るよう求める通知を出していますが、今の所効き目はないようです。

通知の背景にあるのは、新基準値が国際的に見て極めて厳しいという点です。食品の国際規格を決めるコーデックス委員会やEU、アメリカの放射性セシウムの基準値は一般食品で1キロ当たり1000ベクレル台となっています。
実は年間被曝(ひばく)の許容上限はコーデックス、EUとも日本と同じ1ミリシーベルト。それでも日本の基準値が厳しいのは、全食品で放射能汚染している割合を、日本は50%と設定しているのに対し、コーデックスとEUは10%としていることが大きいのです。

スーパーなどの業界団体である日本チェーンストア協会は「消費者のニーズに基づいて各社でやっていくというのが協会のスタンス」と加盟各社の判断に任せる方針を表明。自主検査でわずかでも放射性物質が検出されると商品の販売を見合わせている大手スーパーのイオンも、「検査体制はお客さまの声に向き合いながら作り上げてきたもので、今後も継続していく」としています。

背景には政府の基準への不振があるのは確かです。しかし、それ以上に、日本人の”必要以上にリスクを恐れる”文化があるような気がします。それが過剰反応を呼び起こし、安全への要求が次々エスカレートしているような気がしてなりません。

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