中国の銀行が北朝鮮との取引を停止

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 中国の主要な5大銀行が、北朝鮮との取引を全て停止したそうです。中国による北朝鮮への独自制裁と見られます。

 22日の時点で、北朝鮮の関係者が口座を開設すること、送金すること、そして北朝鮮の企業に融資することも全て出来なくなっていると言う事です。他の銀行でも同様な措置が執られていると言う事で、中国の金融機関による北朝鮮との取引が完全に停止された可能性が高いと見られます。

 中国政府は国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議に賛成、その履行を表明していました。その一方で、アメリカの独自制裁や、北朝鮮を追い詰めることには反対していました。

 意外なことです。銀行取引の全面停止は、かなり強烈な経済制裁だと思うのですが、中国政府がここまで踏み込むとは。理由はアメリカによる圧力と見られます。トランプ政権は6月、北朝鮮と不正な取引をしたとして、丹東銀行を制裁対象とすることを決定。しかも、制裁対象を他の銀行に広げる可能性も示唆していました。

 中国政府としては、先手を打って北朝鮮との取引を停止、アメリカの制裁を逃れる思惑でしょうか。

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ロシア最高裁、エホバの証人の活動禁止

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 ロシアの最高裁判所は20日、キリスト教系新宗教団体「エホバの証人」の同国における活動を禁止、本部と傘下の地方組織を閉鎖して資産を押収する判決を下しました。

 ロシア法務省は、同団体が「国民の権利および社会の秩序、治安に対する脅威になっている」として解散させるよう求めていた事を受けての判決です。

 エホバの証人は最高裁の決定を不服とし、欧州人権裁判所へ提訴することを検討していると言う事です。

 エホバの証人は1870年にチャールズ・テイズ・ラッセルによって設立されたキリスト教系の新宗教団体です。信者数は全世界で約820万人で、その内アメリカに120万人、日本にも21万人がいます。しかし、カトリック・プロテスタント・正教会などキリスト教主流派が重要視する三位一体などの教義を否認していることから、異端とされています。

 輸血を拒否する宗派としても有名ですね。日本でも、信者が自身の子供に対する輸血を拒否して死亡させた事例がありました。

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WHO、砂糖入り飲料に課税を呼びかけ

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 世界保健機関(WHO)は11日、「肥満や糖尿病を世界で増やす主要因」だとして、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けました。

 WHOは、「価格が上がれば、消費が減る明確な証拠がある」としたうえで、「政府が課税すれば、人々の命を救える」主張しています。

 イギリスでは、課税によって食習慣の改善を促すため、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する「砂糖税」を2018年4月から導入する事が決まっています。課税が発表された直後は、飲料メーカーの株価が大幅下落。飲料メーカーからは「砂糖を含む食品は他にもあるのに、清涼飲料水だけに課税するのは不公平だ」と不満の声が上がっています。

 飲料メーカーの不満ももっともでしょう。これ例えば、飲料の糖分をゼロにして、シロップや砂糖を店頭で飲料の購入者に無料で配るとかしたら、どうなるでしょう?。

 本当に肥満や糖尿病を減らすなら、砂糖そのものに課税しないと効果は無いような気がします。

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